トップメッセージ
当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに｢最小の材料で最大の効果をあげる事業｣を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
2025年12月期 中間期の業績について
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策などにより、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全般に為替の円高による影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから336億1百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は26億6千2百万円(同71.9％増)、経常利益は27億5百万円(同34.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千8百万円(同236.6％増)となりました。
株主・投資家の皆様へ
株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進配当として１株につき年間70円以上、連結総還元性向50％以上を基本方針としております。
この方針に基づき、当期の１株当たりの中間配当は、前期の中間配当から５円増配の35円とさせていただきました。また、期末配当につきましても同額の35円を予定しております。これにより中間配当とあわせた当期の年間配当予想は、前期より10円増配の年間70円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2025年9月
代表取締役 社長執行役員
佐藤 衛