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当連結会計年度における世界経済は、主要国における金融政策の緩和方向への動きやデジタル関連投資の拡大もあり、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国による通商政策を巡る不確実性の高まりに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化、米中関係の緊張による地政学リスクの影響など依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に米国や中国において回復基調となり、欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全般に為替の影響を受けるなか、工作機械及び特機ともに売上が増加したことから745億6千8百万円(前期比14.7％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は54億2千3百万円(同34.9％増)、経常利益は55億7千5百万円(同23.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億4千8百万円(同91.3％増)となりました。