トップメッセージ

当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2021年12月期の業績について

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか新たな変異株の発生や、半導体をはじめとする部材供給の逼迫や物流の遅延などがありましたが、各国でのワクチン接種の浸透や経済政策が功を奏したことなどにより全般に景気は回復傾向にありました。アジアにおいては中国の景気は総じて堅調に推移し、米国や欧州においても感染症再拡大の影響が懸念されたものの着実に景気の回復が進みました。また、わが国においても一部で弱さがみられたものの景気の回復は続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要は世界経済の回復に伴い国内、海外ともに急激に増加し、小型プリンターの需要も米国市場を中心に好調に推移しました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械の販売が大幅に増加したことから643億6千万円(前期比40.9%増)となりました。利益につきましては、売上の大幅な増加などにより営業利益は74億1千5百万円(同241.3%増)、経常利益は77億9千5百万円(同181.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億4千万円(同231.5%増)となりました。

株主・投資家の皆様へ

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を含む連結総還元性向50%以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針としております。この方針に基づき当期末の配当につきましては、1株につき29円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の29円と合わせて年間58円となります。
また、このたび当社は新たに2024年12月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し今後の株主還元方針につきましては、安定配当として1株につき年間60円以上を基本に自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%以上を目標とし実施することといたしました。
この方針に基づき次期の配当につきましては、当期から2円増配の年間60円(中間、期末ともに30円)を予定しております。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年3月
代表取締役社長
佐藤 衛