トップメッセージ
当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに｢最小の材料で最大の効果をあげる事業｣を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
2024年12月期の業績について
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国や欧州では利下げに転じるなど変化は見られたものの、金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続いたことに加え、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安傾向などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州及び国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2％減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。
株主・投資家の皆様へ
当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期同様の年間60円となります。
また、このたび当社は新たに2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し今後の株主還元方針につきましては、累進配当として１株につき年間70円以上、連結総還元性向50％以上を基本方針とし実施することといたしました。この方針に基づき次期の配当につきましては、当期から10円増配の年間70円(中間、期末ともに35円)を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2025年2月
代表取締役社長
佐藤 衛