TCFDへの取り組み

スター精密グループは2022年2月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題（マテリアリティ）として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」を特定し、取り組みを進めております。
こうした中、当社グループは、2023年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。

当社グループでは、気候変動に関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。同委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織である環境部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。
また各事業部、グループ会社における活動結果は、環境部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。
これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。

（環境マネジメント体制）

気候変動リスクはサステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。
気候変動リスクはサステナビリティ委員会において特定され、環境部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部、グループ会社に展開されます。
サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオ※を参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの2つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。

※主な参照シナリオ
・1.5℃シナリオ：IEA NZE、IPCC 1-1.9
・4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5

指標

スター精密グループでは、気候関連リスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。

目標

当社グループでは、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比46%削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。
今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。

実績

Scope1,2の温室効果ガス排出量の実績は、以下の通りです。

＊対象はScope1,2、範囲は単体および主要連結子会社を含みます。
＊2023年に算定ルールの見直し等を行い、過去実績値を含めて再計算したため、公表値が変更となっています。