リスクマネジメント
当社グループでは、法令、災害、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者、対策部会などを定め、規程・マニュアルなどの制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および従業員に対する教育・啓発を行っています。
また、委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスクの確認や対応策の進捗状況を管理しています。
リスク管理の基本方針
会社は、経営の健全性および企業価値の信頼性を確保するため、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、以下の事項を実践する。
- 経営上のさまざまなリスクを認識し、危機の発生を未然に防止するとともに、危機による被害と社会への影響の極小化を図るために合理的でかつ適切な事前対処を行う。
- リスクごとに管理方針を定め、組織的な体制による継続的な管理サイクルを維持する。
- 重大な事態が発生した場合は人々の安全を第一に、会社資産の保全と事業の速やかな回復を図り、企業の社会的責任を果たすべく最大限努力する。
体制図

自然災害リスク対策部会
当社では、大地震、台風、集中豪雨にともなう洪水およびウイルス感染症のまん延等の大規模災害が発生した場合のリスクに対応するため、自然災害リスク対策部会を設置し対策に努めています。
スター精密グループ 事業継続計画基本方針
スター精密グループ(以下、「当社グループ」という)では、大地震、台風、集中豪雨にともなう洪水およびウイルス感染症のまん延等の大規模災害が発生した場合においても、事業活動を継続していくために、事前に想定されるリスクを抽出したうえでリスクの防止や低減への対策を講じるとともに、事業継続計画(以下、「BCP」という)を策定し、有事の際の役員および従業員の取るべき行動計画等を作成しています。
さらに、BCPに基づいた訓練を通じて、見直しや改善を随時行うことで、災害への対応力を強化していきます。
1.基本方針
- 従業員の安否確認および安全確保を最優先とする
- 会社施設の保全、システムの早期回復を図り、速やかに事業を再開・継続する
- お客様の事業再開を支援し、信用を維持する
- 従業員が日頃から危機意識を持ち、非常時の対応に備える企業風土を醸成する
- 地域社会と協調・連携し、復旧・復興支援に努める
2.推進体制
- リスク管理委員会がBCPの推進状況を監督する
- リスク管理委員会のリスク管理最高統括責任者は、代表取締役社長執行役員が務める
- BCPへの取り組みを強化・推進するため、リスク管理委員会の配下に自然災害リスク対策部会を設置する
- 自然災害リスク対策部会の対策責任者は、総務部長が務める
- 自然災害リスク対策部会のメンバーは、各組織の管理部門の長とし、管理部門の長が事業内容に応じて他のメンバーを選出する
3.継続的な見直し
- BCPに基づいた訓練・演習等を定期的に行い、発見された弱点、問題点、課題等について自然災害リスク対策部会で協議し、BCPの見直しを実施する
- 新たなリスクの発生や社会状況の変化に応じて柔軟に対応していく
制定日:2025年8月1日
スター精密株式会社
代表取締役 社長執行役員 佐藤 衛
情報セキュリティリスク対策部会
当社では、情報セキュリティに関するリスクに対応するため、情報セキュリティリスク対策部会を設置し対策に努めています。
基本方針
- 情報資産の運用において、情報セキュリティの確保に組織的かつ継続的に取り組む。
- 情報資産の利用に関して情報資産の保護と信頼性確保のために社内の諸基準を定め適切な施策を行う。
- 情報セキュリティに関する各種法令、ガイドライン及び会社が定めた基準や社会規範を遵守する。
- 万が一、情報セキュリティに関する事故が発生した場合は迅速に対応し、その被害を最小限に止めるよう努める。また、原因分析により再発防止の対策を実行する。
- 利用者に対して情報セキュリティに関する啓蒙活動を継続的に実施するとともに、本基本方針ならびに関連諸規程に関する教育を実施する。
- グループ各社に情報セキュリティ担当者を設置する。担当者の人数構成、役割などは会社の組織、規模によって適宜決定されるが、基本的に情報システムの管理者・担当者がこの任にあたる。
輸出管理リスク対策部会(安全保障輸出管理委員会)
当社では、輸出に関するリスクに対応するため、輸出管理リスク対策部会(安全保障輸出管理委員会)を設置し対策に努めています。
基本方針
- 国際的な平和・安全の維持という観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に転用される可能性がある貨物・技術の輸出・移転については、国際的な安全保障輸出管理の枠組みによって管理します。
- スター精密グループにおいても、貨物輸出・海外への技術提供に際して、該非判定と取引審査(仕向先国・地域、用途、顧客の確認)を実施の上、必要な輸出許可を取得したうえで輸出を行い、管理の徹底に努めています。
- 輸出管理リスク対策部会では、「外国為替及び外国貿易法」(「外為法」)のみならず、外為法に基づく安全保障輸出管理規程を遵守するための対策を推進しています。