人権の尊重

当社グループは、事業活動を行うにあたり以下の人権を尊重します。

１）非人道的な扱いの禁止

• 精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いは行いません。

２）差別の禁止、異文化理解と尊重

• 宗教上の慣習は、適切な範囲で配慮します。
• 出生、国籍、人種、民族、肌の色、信条、宗教、性別、性的指向、年齢、障がい、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。

３）強制的な労働の禁止

• 強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。また、就業を強制することなく離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。
• 会社内での地位や立場を利用して、他人に対する圧力や強要をいたしません。

４）児童労働の禁止、若年労働者への配慮

• 最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

５）労働時間への配慮

• 働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させません。また、労働時間・休日を適切に管理します。

６）適切な賃金と手当

• 報酬は、働く地域の法規制を遵守し適切に支払います。

７）結社の自由、団体交渉権

• 働く地域の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。

８）職場の安全衛生

• 法令を遵守し、安全かつ衛生的で働きやすい職場環境の整備に努めます。
• 業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限にとどめ、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。
• 過度な労働を強いるような業務の押しつけは行わず、管理者は部下の心身の健康状態に常に留意します。

９）プライバシーの保護

• 顧客や取引先、当社の役員・従業員の個人のプライバシーを尊重します。
• 業務上知り得た個人情報については、業務目的にのみ使用し、厳重に管理します。また、本人の明らかな同意がない限り、社内外に開示しません。

10）安全で高品質な製品の提供

• 製品・サービスの開発、製造、販売、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、関係法令および安全基準を遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
• 常に顧客満足を目指し、社会的に有用な製品・サービスを提供し、品質および信頼性の維持・向上に努めます。
• 製品・サービスの不具合情報・事故情報などを適切かつ迅速に収集する体制を整備・拡充し、再発防止に努めます。

11）地球環境への配慮

• 事業活動を通じ、温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した製品創出に取り組みます。
• 製品の設計から廃棄までのすべての段階で資源の有効利用を徹底し、環境負荷低減を進めることにより、循環型社会の実現を目指します。
• 水質や土壌を汚染することがないよう、化学物質の漏洩・飛散の防止に取り組みます。万が一、漏洩・飛散した場合は、被害を最小限にとどめるよう努めます。

１）人権侵害等の特定・評価等

• 当社グループは、事業活動を通じて引き起こすおそれがある人権への影響を特定し、評価し、予防や軽減、是正していくために、当社の製品・サービスに関係するすべてのお取引先さまを含むビジネスパートナーと協力し合い人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築していきます。
• 当社グループは、特定された人権への負の影響に適切に対処するため、継続的にモニタリングを行います。

２）適切な情報開示・対話

• 当社グループは、当社ウェブサイト等にて本方針を公開し、人権デュー・ディリジェンスの実施状況についても定期的に開示・報告します。
• 当社グループは、本方針に定める取り組みについて、独立した外部の専門家の知識や助言を活用し、ステークホルダーからの意見を真摯に受け止めます。

３）教育・研修

• 当社グループのすべての役員・従業員が本方針を理解し順守していくために、本方針および人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて、役員・従業員への教育・研修を継続的に行い、社内への浸透に努めます。
• 当社の製品・サービスに関係するすべてのお取引先さまを含むビジネスパートナーには、本方針への理解を深める活動に努めます。