コンプライアンス
スター精密グループ・サステナビリティ行動規範
スター精密グループ・サステナビリティ行動規範は、企業理念を当社グループ内に浸透させ、また、企業理念に示された共に成長するための3つの指針「企業価値の持続的向上」「社会の持続的発展への貢献」「社員の人生を豊かに」を実践するため、私たちが日々の行動において拠って立つべき基準として、各指針に則った規範を示しています。
スター精密グループ・サステナビリティ行動規範は、日本語の他に英語、中国語、ドイツ語、フランス語の5カ国語に翻訳し、当社グループのすべての役員および従業員に冊子や電子データによる配付を行っています。
当社グループの役員・従業員は、スター精密グループ・サステナビリティ行動規範の内容をよく理解し、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって誠実に行動することが求められています。
](https://star-m.jp/wp-content/uploads/sustainability_code_of_conduct.jpg)
コンプライアンス推進体制
当社の「コンプライアンス規程」では、コンプライアンス推進体制を下図のように定めています。
コンプライアンスの基本方針（「コンプライアンス規程」より）
- 会社は、コンプライアンスの不徹底が社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づける。
- 当社は、グローバルな事業活動において、世界に通用するコンプライアンス体制をもって事業推進する。
- 当社は、前項のコンプライアンス活動を展開し、これをもって株主・顧客・地域から高く評価され、広く社会からの信頼を蓄積しゆるぎないものとして確立する。
腐敗防止に対する基本的な考え方
当社グループでは、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為を断固として排除し、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を実践するものとしております。
この基本方針を「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」に定め、取締役、執行役員および従業員に周知徹底しております。
また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対しても当社サステナビリティ行動規程を理解し尊重することを求めております。
違反行為をした者は、就業規則などに基づいて処分が検討されます。通報制度としましては、コンプライアンス相談窓口による通報制度を整備しております。
コンプライアンス相談窓口（内部通報）の設置と運営状況
当社グループでは、法令、行政ガイドライン、および社内規程の違反（またはその疑い）に関する相談・通報を受け付ける「相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めております。
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相談窓口の体制
利用者の利便性と客観性を担保するため、以下の2つの窓口を設けています。
- コンプライアンス委員会事務局（総務室長）
- 外部相談窓口（外部窓口弁護士）
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利用環境と通報者保護
社員が安心して相談できるよう環境を整え、コンプライアンス体制の強化を推進しています。
- 多様な手段：電話、電子メール、書簡、面談による相談が可能
- 匿名性の確保：匿名での通報にも対応
- 通報者の保護：公益通報者保護法に基づき、通報を理由とする解雇や不利益な取り扱いを厳禁とし保護を徹底
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相談対象者の範囲
以下の当社グループ関係者が対象となります
※ただし、独自の相談窓口を持つ、斯大精密（大連）有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co., LTDの現地スタッフは除きます。- 当社グループ企業の役員、派遣社員を含むすべての従業員（退職後1年以内を含む）
- 業務委託関係にあるフリーランス等の個人（契約終了後1年以内を含む）
- 当社グループ企業への求職者
利益相反
当社は、役員が当社との間で利益相反取引を行う場合、会社法および社内規程に基づき取締役会の承認を得るものとし、該当取引を実施した場合は、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告するものとしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
スター精密グループでは、反社会的勢力とは一切かかわりを持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、また反社会的勢力または該当勢力と関係のある取引先とはいかなる取引も行わないものとしております。
この基本方針を「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」に定め、取締役、執行役員および従業員に周知徹底しており、ビジネスパートナー、サプライヤーに対しても当社サステナビリティ行動規程を理解し尊重することを求めております。
また、平素より静岡県企業防止対策協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、取締役、執行役員および従業員に対して不当な要求などへの適切な対応についての啓発を図っております。
違反行為をした者は、就業規則などに基づいて処分が検討されます。通報制度としましては、コンプライアンス相談窓口による通報制度を整備しております。