トップメッセージ

当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2022年12月期 中間期の業績について

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国におけるロックダウンに加え、世界的なインフレの加速および長期化するウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。

このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから392億5千2百万円(前年同期比40.5%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は57億2千2百万円(同117.5%増)、経常利益は59億7千1百万円(同107.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9百万円(同 99.1%増)となりました。

株主・投資家の皆様へ

当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、安定配当として1株につき年間60円以上を基本に自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%以上を目標とし実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の1株当たりの中間配当は、前期の中間配当から1円増配の30円とさせていただきました。また、期末配当についても同額の30円を予定しております。これにより中間配当とあわせた当期の年間配当予想は、前期より2円増配の年間60円を予定しております。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年8月
代表取締役社長
佐藤 衛